政府が検討している海外で緊急事態があった際の邦人輸送を定めた自衛隊法の改正で、政府専用機を優先使用する規定を見直す方向で調整していることが２０日、分かった。邦人が同乗していなくても外国人らの輸送を可能にする改正や安全要件の緩和と合わせ、来年１月召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。
自衛隊法８４条の４では、在外邦人らの輸送は政府専用機を使用することとされ、空港施設の状況や輸送人員によって使用が困難な場合には、自衛隊の輸送機などでも行えるとの規定がある。これを見直し、政府専用機の使用可否を検討せずに機動性の高い自衛隊機を使用できるようにすることで判断を迅速化する狙いがある。
国外退避支援をめぐっては、今年８月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことを受け、政府は自衛隊機を派遣。現地職員ら約６００人を退避させる計画だったが、邦人の同乗が条件のため、わずかな人員しか退避させることができなかった。
