政府は２１日、北海道から東北地方の太平洋沖に延びる千島海溝と日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が起きた場合の被害想定を公表した。２０メートルを超える大津波が広域に押し寄せ、最悪のケースの死者は７道県で日本海溝型が計１９万９千人、千島海溝型は計１０万人に達すると推計。東日本大震災を上回る甚大な被害の恐れがあり、避難意識の向上など防災対策の強化が必要だとした。
被害想定は政府の中央防災会議の作業部会がまとめた。
それによると、日本海溝では北海道・日高地方の沖合から岩手県沖にかけて断層が動くＭ９・１の巨大地震を想定。大津波は岩手県宮古市で最大の２９・７メートル、青森県八戸市で２６・１メートルなど北海道西部から東北、関東にまで達する。
地震の発生時期や住民の早期避難率を基に６ケースについて被害を分析。積雪や路面凍結で避難しにくい冬の深夜に発生し、避難率も低い場合が最悪のケースで、死者は北海道が１３万７千人で最も多く、次いで青森県４万１千人、岩手県１万１千人、宮城県８５００人などと推計した。経済被害は３１兆３千億円に及ぶ。
千島海溝では襟裳岬から東側の沖合を震源域とするＭ９・３の国内最大規模の地震を想定。北海道えりも町の２７・９メートルなど２０メートル超の大津波が押し寄せ、死者は最大で北海道８万５千人、青森県７５００人などと算出した。経済被害は１６兆７千億円。
いずれの地震も死者のほとんどは津波によるもので、避難意識の向上や家屋の耐震補強、津波避難施設の整備などの対策を取れば死者を８割減らせると試算。「想定を冷静に受け止め、正しく恐れることが重要」として国民や企業、自治体に取り組みを求めた。原子力発電所への影響は評価していない。
東日本大震災（Ｍ９・０）が起きた日本海溝と千島海溝は、巨大地震が繰り返し起きる場所だ。今回の想定は科学的な知見に基づく最大級のタイプで、次に起きる地震を示したものではないが、政府は千島海溝でＭ９級の発生が切迫しているとみている。
政府は想定外だった東日本大震災の反省から、海溝型地震の想定見直しを進めてきた。南海トラフ、首都直下を含む相模トラフに続き、今回の２つの新たな想定で見直し作業を終えた。
■千島海溝・日本海溝
北日本から東日本の太平洋沖に延びる長大な海底の溝。千島列島から北海道東部沖までの千島海溝と、東北・関東沖の日本海溝がつながっている。西へ移動する海底の太平洋プレート（岩板）が陸側の下に沈み込む場所で、津波を伴う大地震が繰り返し起きる。千島海溝では三百数十年周期で起きる巨大地震が１７世紀に発生、日本海溝では平成２３年に東日本大震災の巨大地震が起きた。
