診療報酬０・９４％引き下げ　閣僚折衝で合意

政府は２２日、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定について全体で０・９４％引き下げると決定した。これにより国費は約１３２０億円削減される。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が同日、令和４年度予算案の閣議決定に向け閣僚折衝を行い、合意した。

診療報酬のうち医師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」を０・４３％引き上げる一方、薬の公定価格である「薬価」は１・３７％引き下げ、差し引きでマイナス改定とする。

診療報酬は保険料や税金、患者の自己負担（１～３割）で賄われる。薬価の引き下げで約１６２０億円の国費を圧縮できるが、本体を約３００億円増やすため、全体の削減は約１３２０億円となる。

本体の０・４３％プラスのうち、岸田文雄首相による肝いりの政策である看護師らの処遇改善分と、菅義偉前首相が進めた不妊治療の保険適用分がそれぞれ０・２％。処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方箋」制度の導入と小児科医療の見直しでそれぞれマイナス０・１％とした。これらを加味すると実質０・２３％プラスとなる。

このほか閣僚折衝では、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、来年１０月１日から２割に引き上げることでも合意した。

雇用保険料に関し、現在労使で賃金の０・２％となっている失業等給付の料率を来年９月までは据え置き、１０月から０・６％に引き上げることも決まった。

■診療報酬改定に正式合意　４年度予算案総額は１０７兆６千億円程度に