日銀は２７日、１６、１７日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合では、企業の資金調達環境は全体としては改善していると判断し、新型コロナウイルス禍に対応した大企業向けの資金繰り支援策の縮小を決めた。出席者からは「一部は所期の役割をおおよそ終えている」などの意見が出た。
日銀は、大企業が発行する社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）について、約２０兆円を上限とする購入枠を設けていたが縮小する。会合では、年金や生命保険会社の資金運用に与える影響にも配慮し「正常化が適当」との声があった。
ある出席者は、コロナ対応の支援策は「コロナ禍が終われば手じまいさせるべきだ」と主張。日銀が仮に全ての支援策を終えたとしても、それはコロナ禍への対応の終了であり「大規模な金融緩和の縮小を意味しない」との認識を示した。
