石油元売り国内最大手ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）の大田勝幸社長は２９日までに産経新聞のインタビューに応じ、国内の石油需要が２０４０（令和２２）年に半減するとの従来の見通しについて「見直す必要はあると思っている」と語った。脱炭素の潮流を背景に、化石燃料である石油への逆風が一段と強まるリスクに備える必要があるとの認識を示した。
同社は１９年５月に、４０年を見据えた長期的な経営方針に当たる「グループ長期ビジョン」を発表。作成の前提として、国内の石油需要が４０年には半減する状況も想定しておく必要があるとしていた。
大田氏は、新型コロナウイルス禍が石油需要に与える影響に加え、近年の脱炭素に向けた動きを挙げ、グループ長期ビジョンをつくった当時と比べて「かなり状況が変わっている」との認識を示した。その上で、国内需要の減少ペース加速は「リスクになるので、事業戦略として準備しておかないといけない」とした。
一方、今年１０月には、国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジーを約２０００億円で買収すると発表。これについては「高値づかみ」との声もある。
大田氏は「高いと思っていたら買わない。約２０００億円ならお買い得だと思って買った」と強調。「かつてのエネオスは再生エネの開発では決してトップランナーではなかったので、（今回の買収で）一挙に時間を買えた」と意義を述べた。（森田晶宏）
