■2020年、世界の「人助け」は過去最高に
世界の寄付や慈善活動に関する面白い調査もある。イギリスの慈善団体「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が毎年発表するWorld Giving Index（世界人助け指数）という報告書だ。
これは、アメリカの市場調査会社ギャラップが行った114カ国12万1000人超の人々の電話インタビューのデータをベースにした報告書だ。インタビューの質問は、世界金融危機後の2009年から「この1カ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」「この1カ月の間に寄付をしたか」「この1カ月の間にボランティアをしたか」という3つから成り立っている。
2021年に発表されたレポートには、「2020年、世界では、過去最高の数の人が見知らぬ人を助けた」とあり、その数は世界の成人の55％（約30億人以上）にのぼるという。また、2020年は、過去5年間に寄付をした人の合計よりも、多くの人が寄付をし、ボランティア活動の水準も比較的高かったそうだ。コロナ禍という未曽有の世界的危機が、人々を助け合いの方向に導いたのかもしれない。
国別ランキングでは、前回トップだったアメリカに替わり、1位にランキングしたのがインドネシア。決して裕福というわけでもないこの国では、喜捨を重視するイスラム教の教えもあり、2020年には10人中8人超が寄付を行い、ボランティア活動をした人々は世界平均の3倍を超えたそうである。その助け合いの精神には感服する。
■中国は急浮上、日本は最下位
ちなみに前回2019年に発表された過去10年間の総合ランキングで、最下位だった中国は、今回95位に浮上。「ボランティアをしたか」という項目では、2009～2019年の10年にわたり最下位だったが、今回の調査では73位に上昇した。
順位が上がった理由としては、2016年に導入された「チャリティー法（中国慈善法）」によって、人々が寄付をしやすくなったことが寄与したという。経済的に裕福な人が増えているのも影響しているかもしれない。
それでは、総合順位最下位の114位はどこか？
答えは日本である。前回の107位からさらに下がってしまった。
「日本は歴史的に、先進国としてはめずらしいほど市民団体が少ない。チャリティーの規則は複雑で、国の対策に対する期待が高く、組織化された非営利団体の登場は比較的新しい現象だ」とレポートは分析する。
調査項目の1つ「見知らぬ人を助けたか」という点においても、日本は114位と最下位だった。あまりにも残念だ。
人々が人助けを積極的に行う国は、宗教的や文化的な影響だけでなく、法整備も大きく影響している。中国が一例だ。日本の場合は、このレポートでも指摘されたように、「人々の生活を助けるのは国の仕事」だと、「お上」に頼りすぎる傾向はなかっただろうか。国がやるべきこともたくさんあるが、国の制度からこぼれ落ちて苦しむ人は多い。個人レベルでできるサポートはたくさんある。この国際ランキングをみて、皆さんはどのように感じただろうか。
■これからも、金持ちはより金持ちに
ところで、前述の不平等レポートには、お金持ちになればなるほど、富の拡大のスピードは速まるということが、過去40年の実績で明らかになったとも書かれている。特に金融の規制緩和とさまざまな金融資産の運用によって、収益率に対する規模の優位性は顕著になりつつある。
「この効果について最も説得力のある証拠は、1980年代以降、大学（米国のアイビーリーグ大学など）の基金の収益率が、最も小さい基金では年率4～5％、最も大きい基金では年率7～9％（インフレと運用コストを控除後）と変化していることから得られている」。そして、この状況は、運用資産を持つ個人にも当てはまるのではないかという。
仮に1995年からと同じぺースで富の不平等が進んだ場合、2070年には世界の上位0.1％の人々が世界の富の4分の1以上を持つようになり、今世紀末には、世界の中間層40％よりも多くの資産を所有することになるとレポートは予測する。
「経済政策の大きな変化やショック（環境破壊、戦争、経済危機）がなければ、世界の億万長者たちの未来は明るい」
ただ、レポートはこうも指摘する。過去のデータが示すのは「不平等は政治的な選択であり、必然ではない」と。
富を蓄えることも、その富を分配することも人間のなせる業である。未来の世界を明るいものにするために、寄付について、そして富の分配について私たちができることを考えてみるべきではないだろうか。
大門 小百合（だいもん・さゆり）ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員
上智大学外国語学部卒業後、1991年ジャパンタイムズ入社。政治、経済担当の記者を経て、2006年より報道部長。2013年より執行役員。同10月には同社117年の歴史で女性として初めての編集最高責任者となる。2000年、ニーマン特別研究員として米・ハーバード大学でジャーナリズム、アメリカ政治を研究。2005年、キングファイサル研究所研究員としてサウジアラビアのリヤドに滞在し、現地の女性たちについて取材、研究する。著書に『The Japan Times報道デスク発グローバル社会を生きる女性のための情報力』（ジャパンタイムズ）、国際情勢解説者である田中宇との共著『ハーバード大学で語られる世界戦略』（光文社）など。
（ジャーナリスト、元ジャパンタイムズ執行役員・論説委員 大門 小百合）
