下請け企業保護へ新部署　公取委、取引実態を調査

公正取引委員会は１２日、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」の防止に向け、下請け企業と発注元の取引実態を調べる部署を２月中旬に新設すると発表した。立場が弱くなりやすいスタートアップ（新興企業）と大企業との契約内容も調査する予定で、保護強化につなげる。

新部署の名称は「優越的地位乱用未然防止対策調査室」で当初は１０人程度でスタートする。下請けの中小企業が労務費の上昇分などを適切に取引価格に転嫁できているかどうかを調べ、結果を報告書にまとめる。転嫁拒否が疑われる事案があれば立ち入り調査する。

また新興企業と連携する大企業との取引に関しても、大規模な書面調査を行う。共同研究の成果に基づく知的財産権を大企業のみに帰属させる契約など、新興企業が不当な扱いを受けていないかを確認する。