みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ銀行で頻発したシステム障害を受けて金融庁に１７日提出する業務改善計画の中で、安定稼働に必要な要員を継続的に確保する仕組みの構築などを再発防止策として盛り込むことが１４日、分かった。構造改革を進める中で人員や維持費を減らしたことが障害の背景にあるとした金融庁の指摘に対応する。
みずほＦＧは既に運用体制を強化しているが、金融庁から「ＩＴ現場の実態軽視」を問題視されている。根本的な改善に向け、必要な人員や予算を確保できるよう現場の声を経営側に届ける仕組みを整える。
また金融庁は「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」との表現で企業風土を批判しており、みずほＦＧは組織内の対話を促すためのワーキンググループを立ち上げるなどして対応する。
