政府は１６日、南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火により日本の太平洋沿岸の潮位が変化したことを受け、被害状況の把握や警戒を続けた。外務省を中心にトンガの在留邦人の安否確認も急いだ。同省によると、トンガの在留邦人は約４０人で、１６日夕までの時点で被害情報は入っていない。
首相官邸は１６日未明、奄美群島・トカラ列島への津波警報を受け、危機管理センターに官邸連絡室を設置。日本列島の太平洋側の沿岸全域に津波注意報も出される中、情報収集に当たった。
岸田文雄首相も同日未明に自身のツイッターに、地域住民に避難を呼び掛ける政府の発表を転載し、国民に注意喚起した。政府関係者によると、首相は公邸で被害状況の報告などを受けた。
外務省によると、現地の市街地では電気が復旧しつつあるものの、一部で停電が続いており、通信状況は不安定という。在トンガ日本大使館が在留邦人と個別に連絡を取り、被害の有無を調べている。
