政府は１９日午前、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京や愛知など１都１２県に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する方針を国会に報告した。同日夕に政府の対策本部で正式決定する。
新型コロナ対策を担当する山際大志郎経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、「このまま推移した場合には近い将来、医療提供体制にさらに大きな負荷がかかりかねない。早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べた。
ワクチン２回接種などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を当面、一時停止する方針も説明。「新型コロナ対策を進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要だ」と指摘した。
新たに重点措置の適用の対象となるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の９県。期間は２１日から来月１３日まで。
