新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」が２１日、首都圏、東海、九州など１３都県で適用された。再び行動制限下の暮らしが始まる地域もあり、対象の各自治体では働き方や育児との両立を懸念する声も聞かれた。
東京駅では午前９時ごろ、会社員らが足早に職場に向かっていた。
名古屋市では、園児や職員の感染により保育施設の休園が相次いでいる。３人の子どもを持つ会社員の女性は「休園したら出勤できないため職場に迷惑が掛かるという不安もあるし、ずっと家にいたら子どものエネルギーが有り余ってしまう」と心配する。
２１日にまん延防止措置の適用を申請する大阪府。２４時間営業の「大衆酒場酔々屋」の店員別院徹也さんは「予想通り。要請には従うつもりだが生活もある。内容を見て対応を考えたい」と話した。
