国土交通省は２１日、建設受注統計の書き換え問題で、山田邦博事務次官や歴代の担当幹部ら計１０人を訓告などの処分にした。斉藤鉄夫国交相ら政務三役も給与などを自主返納する。統計法を所管する総務省も対応が不適切だったとして、黒田武一郎事務次官ら計７人を厳重注意などの処分にした。金子恭之総務相は、５３ある基幹統計の集計作業を点検するよう統計委員会に要請すると表明した。
斉藤氏は記者会見で「不適切処理は極めて遺憾で、国民に深くおわびする。問題発覚後の対応も言語道断」と述べた。
国交省は、基幹統計の一つ「建設工事受注動態統計調査」について、業者から調査票を回収する都道府県に指示するなどして、２０年超にわたって受注高を書き換え、平成２５年４月以降は推計方法変更により二重計上が生じていた。
