政府は２５日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、北海道や大阪府、福岡県など１８道府県への「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用を決めた。重点措置の対象ははすでに適用している１６都県と合わせ３４都道府県になり、全都道府県の７割を超えた。
新たに適用するのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、長野、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県。期間は２７日から来月２０日までで、今月末に期限を迎える沖縄、広島、山口の３県も来月２０日まで延長する。
政府は２５日、専門家らでつくる基本的対処方針分科会の了承を得て、国会に報告し、同日夜の持ち回り形式の対策本部で決定した。分科会の尾身茂会長は記者団に、基本的な感染対策として不織布マスク着用の徹底を改めて訴えた。
重点措置が適用されれば、知事が対象範囲を市区町村ごとに定め、飲食店に営業時間の短縮や酒類の提供停止などを要請できる。
一方、岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、濃厚接触者は原則１０日間とする待機期間が社会経済活動のネックになりつつあることを踏まえ、「期間の短縮を検討していくことが大事だ」と述べた。
また、政府は２４日、新規感染者の急増に伴う病床逼迫を防ぐため、症状が軽く重症化リスクが低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を始めることを認めた。
