国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日発表した世界経済見通しで、２０２２年の世界の実質成長率を４・４％とし、昨年１０月時点の予測から０・５ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株が猛威を振るい、経済活動の制限が各地で再導入されたほか、米国などでは歴史的な物価高騰に直面。新型コロナの打撃から回復していた中国も鈍化し、世界経済の陰りが目立つ。
日本は岸田政権による追加経済対策を反映して、０・１ポイント上方修正の３・３％と予測。２３年は１・８％成長を見込んだ。
世界経済鈍化の主な要因は米中の失速だ。インフレが顕著な米国ではバイデン政権が掲げる大型歳出法案も暗礁に乗り上げ、２２年の成長率は４・０％と、前回予測を１・２ポイント下方修正した。中国は０・８ポイント下方修正の４・８％成長。個人消費が従来予想よりも振るわないと見込んだ。（共同）
