米労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は２５日、一定規模以上の企業に従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を原則義務付けた措置について、２６日付で取り下げると発表した。昨年１１月に措置を打ち出したが、共和党が優勢な各州や企業が反発。今月に連邦最高裁が「連邦政府の権限を逸脱している」などとして認めない判断を示していた。
重要課題に位置付ける新型コロナ対策の目玉政策が断念に追い込まれ、バイデン大統領にとって打撃となる。ＯＳＨＡは２５日の声明で「引き続き従業員のワクチン接種を強く推奨する」と強調した。
米国ではワクチンに対する懐疑的な見方や、個人の自由を重視する考えから政府による接種義務化に反対する声も根強い。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国で規定回数の接種を済ませたのは２５日時点で人口の６３・５％にとどまっている。（共同）
