重点措置で静岡県、部活にも自粛要請 飲食店は酒提供選択も

新型コロナウイルス感染急拡大で27日から蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用されるのを前に静岡県は26日、飲食店での時短営業と酒類提供制限、クラスター(感染者集団)が多発する学校での部活動自粛などを要請する対処方針を発表した。26日の県内の感染確認は2日連続で過去最多更新となる1461人で、病床使用率は40%を突破。川勝平太知事は記者会見で「ここで食い止めなければ社会機能そのものが縮小する。特定の業種をターゲットにするのではなく、県全体をカバーして対策をとる」と説明し、県民に協力を求めた。

重点措置の期間は、政府が2月20日までの25日間と決定している。

静岡県の対処方針によると、飲食店は、感染対策の第三者認証制度「安全・安心認証」を取得済みなら、午後9時まで営業して酒類を同8時まで提供するか、営業は同8時までとし酒類を提供しないかを選択できる。非認証店は一律、営業は同8時までで酒類提供は認められない。ただ酒類提供を停止すれば、認証の有無に関係なく協力金が増える。

クラスターが多発している学校現場には、感染リスクが高い部活動や対外試合は自粛を要請する。しかし、どこまで制限するかの判断は各現場にゆだねられる。

県民には飲食時の人数制限、体調不良時の出勤や登校の自粛、不要不急の外出自粛などを求めている。

昨年の同県内初の重点措置の際と比べると、酒提供が一部容認され、イベントも感染拡大防止計画提出を条件に上限2万人と認められるなど、全体的に規制は緩い。

医療態勢拡充も推進

他方、医療態勢拡充も進めている。13日に430床だった対応病床は25日時点で492床に増やすことに成功。当面の必要数とする512床の確保は目前だ。

また医療機関の負担を軽減するため、宿泊療養施設に28日から島田市内のホテル(103室)を加え、計8施設937室での運用を始める。2月上旬には県東部にも増設する予定。

薬局などで受けられる無料PCR検査は2月末まで継続。3回目のワクチン接種加速へ今月31日からは県も大規模会場を設置する。

一方、浜松市の鈴木康友市長は26日の記者会見で「若い世代の感染が顕著になっている」と指摘。学級閉鎖などが相次ぐなか「保育施設は原則開いているが、可能な範囲で家庭保育の協力をお願いしたい」と家庭の協力を求めた。

新規感染2日連続最多、学校クラスター続発

26日の感染発表では、クラスターが新たに14件認定された。うち学校・幼稚園関連は静岡市、焼津市、牧之原市など9件で計81人の陽性が確認された。また浜松市の介護付き有料老人ホーム「さわやかはままつ館」で入居者・従業員計12人、静岡市葵区の静岡刑務所で職員13人、下田市で音楽劇の観劇で20人の陽性が分かった。

26日正午現在、全県で入院は209人(うち重症2人)。病床使用率は42・0%(重症用4・1%)で、地域別では東部44・7%、中部29・7%、西部51・7%となっている。自宅療養者(25日夕時点)は8038人で、8000人を超えた。

26日の地域別の新規感染発表は静岡市319人、浜松市298人、沼津市82人、藤枝市・磐田市が各65人など。

◇蔓延防止等重点措置に伴う静岡県の主な要請内容◇

【事業者・団体向け】

飲食店→協力金付きで、営業時間短縮と酒類提供停止(※「安全・安心」認証取得店は酒類提供可能)

集客施設→従業員の検査と入場者の整理

イベント→感染防止計画策定なら上限2万人、計画なしでは原則5000人

企業全般→在宅勤務、時差出勤の実施

学校→感染リスクの高い部活動の制限、分散授業、オンライン学習、時差通学

【県民向け】

・混雑場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛

・県境をまたぐ不要不急の移動の自粛・家庭での換気、手指の消毒の徹底

・体調不良時の出勤や登校の自粛、医療機関受診

・飲食は1テーブル4人以内で不織布マスク着用


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