法制審議会の部会は３１日、マネーロンダリング（資金洗浄）の厳罰化に向け、組織犯罪処罰法の関連規定の法定刑を引き上げる法改正要綱案をまとめた。２月１４日の法制審総会後、法相に答申される見通し。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が昨年８月、日本の対策が不十分とする調査報告書を公表したことを受けての措置。報告書は、金融機関の監督強化のほか、捜査や訴追を強化するため、マネロンを罰する法律の法定刑の引き上げも求めていた。
要綱案の法定刑引き上げは、架空・他人名義の口座などを使った犯罪収益隠匿罪の「１０年以下の懲役か５００万円以下の罰金」（現行は５年以下の懲役か３００万円以下の罰金）▽不法収益による事業支配罪の「１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金」（５年以下の懲役か１千万円以下の罰金）―など。いずれも懲役と罰金の両方を科す規定もある。
