ただ、九電が九州で稼働させる電源から、首都圏の顧客に電気を送るにはコストもかかる。西日本と東日本で分断される電気の周波数変換など技術的なハードルに加え、中国、関西、中部、東京の電力４社に送電線を使用する託送料を支払う必要がある。実際には、九州からの送電に加え、九電がＪＥＰＸから追加で調達しているという。
ウクライナ情勢の悪化などに伴う資源価格上昇は、解消が見込めず、ＪＥＰＸでの電力価格も当面高止まりが予想される。経営を安定させるには、需要に見合う発電能力を自ら持つことが求められる。
九電が千葉県袖ケ浦市で東京ガスと共同計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所は、自社の発電能力向上に大きく寄与することになる。中野氏は計画の事業化について「検討している最中だ」とした。
九州電力は３１日、令和３年４～１２月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比１１・９％増の１兆１９６７億円、最終利益は同３５％減の３５９億円だった。あわせて、通期業績について売上高を当初予想比６００億円増の１兆７千億円、最終利益を同２００億円減の２５０億円に修正した。販売電力量は増加するものの、ＪＥＰＸの高騰などが利益を押し下げるとした。（中村雅和）
