政府は１日、国家公務員のボーナスを０・１５カ月分引き下げる給与法改正案を閣議決定した。人事院が昨年８月、引き下げを勧告していた。昨年冬のボーナスは法改正が間に合わず反映できなかったため、今年夏の支給分で減額調整する。
改正案は、２年連続のボーナス引き下げ勧告を踏まえた内容で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。月給は民間との差がわずかだったとして２年連続の据え置き勧告だったため、改正しない。
国家公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、月給やボーナスの改定は、人事院が民間企業の水準を調査し、官民の差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。
