週休3日、賛成多数も「食べていけなくなる」収入減に懸念の声

社会人の7割以上がアンケートで「週休3日制」に賛成していたことが、キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う「Job総研」の調査で分かった。パナソニックが先月、希望する社員を対象に週休3日制の導入を検討すると明らかにし、改めて注目を浴びているが、労働時間の減少に伴って収入も減ることを懸念する層は少なくない。

Job総研を運営するLaibo（ライボ）によると、週休3日制について「賛成」は50.2％、「やや賛成」24.7％で、回答者のおよそ4分の3が賛成派だった。「反対」は8.8％、「やや反対」は5.2％、「どちらでもない」は11.1％だった。

賛成派に条件付きの週休3日制について聞くと、1日あたりの労働時間が増える制度に賛成したのは61.3％、収入が減る制度に賛成したのは32.5％で、収入の減少により強い関心が寄せられていることが分かった。

回答者からは「今までと同じ給料なら良いが、減らされたら今でもギリギリなので食べていけなくなる」との声も上がった。30年間横ばいが続く日本の賃金水準を考えると、労働時間が減るからといってうかつに飛びつけないというのが本音のようだ。

休日の増加にあわせて賃金を減らすケースでは、みずほフィナンシャルグループが2020年、傘下のみずほ銀行などで働く正社員が週休3日で働く場合は基本給を約80％、週休4日なら約60％とする方針を示したことがある。

週休3日制の賛成派に複数回答で理由を聞くと、トップ3は「プライベートの充実や自由由時間が増加するから」（84.2％）、「スキルアップの勉強時間を確保できるから」（45.1％）、「副業がしやすくなるから」（44.9％）で、子育てや介護の時間を確保したいという回答も多かった。

週休3日制の導入にはワーク・ライフ・バランス向上のほか、“学び直し”で人材開発を推進したい企業の狙いもあるとされる。現状では企業と社員の思惑がある程度一致しているといえそうだ。

調査は昨年12月24日から今年1月4日にかけて、20～1000人以上の規模の会社に所属する全国の男女を対象に行われた。回答者は667人だった。