障害者が利用する介護や就労支援などの障害福祉サービスについて、厚生労働省は全国の利用状況などを集積したデータベースを構築する方針を決めた。データを分析し、サービスの質の向上やばらつきの是正、制度見直しに活用する令和４年度中に障害者総合支援法を改正したい考えで、５年度からの稼働を目指す。
医療や高齢者介護では国が保有するデータベースがあるが、障害福祉では未整備。サービス利用者は３年９月時点で約１３５万人おり、３年度の総費用（予算ベース）は約３兆３千億円と、いずれも年々増えている。
個人が特定できないよう利用者を匿名化した上で、支援の必要度を６段階で表した「障害支援区分」や利用サービスの種類、費用などのデータを収集。「寝返りが打てるか」「コミュニケーションは取れるか」といった障害の状態や利用状況の変化を蓄積し、どんな障害の人がいつ、どのような支援を必要としているか分析できるようにする。
