東芝が会社を３分割する計画を改め、２分割する方向で調整していることが４日、分かった。現在の東芝からデバイス事業のみを分離する。また、国に産業競争力強化法の特例措置の適用を申請し、分割計画の実現に向けたハードルを低くする。綱川智社長らが７日、投資家に説明する。３分割計画について、一部の「物言う株主」から反発が出たことを踏まえ、計画を見直す。
関係者によると、東芝はパワー半導体やデータセンターなどのデバイス事業のみを切り出し、上場させる。東芝本体は半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株などを管理する。原子力発電などのインフラ事業は本体にとどまる。３分割を２分割とし、上場する会社を減らすことで、諸手続きにかかるコストを抑え、多くの株主の理解を得たい考え。
産業競争力強化法の特例措置の適用も申請する方向だ。会社分割には株主総会の特別決議で３分の２以上の賛成が必須だが、このハードルを下げる。
東芝はさらに、空調子会社の東芝キヤリアの株式を米空調大手キヤリアに譲渡する方向で調整している。売却額は１千億円規模になるとみられる。エレベーターや照明など非中核事業の売却も検討する。売却益は成長戦略や株主還元に活用する。
東芝は７、８日に投資家向け説明会を開く。３月には、臨時株主総会を開催し、分割計画について株主の意向を確認する。
