東京都は４日、２０４０年代までに目指す東京の将来像を記した「『未来の東京』戦略 ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ ２０２２」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や巨大地震などの課題に加え、東京五輪・パラリンピックでの経験を生かした施策を盛り込んだ。小池百合子知事は「未来を切り開く取り組みを加速させるため、作成した」と強調した。
今回発表されたのは、昨年公表された「『未来の東京』戦略」をベースに、新型コロナの感染長期化などで明らかになった都政課題を踏まえ、内容をバージョンアップさせたものだ。
主な施策として、新型コロナ同様に世界的な脅威になり得る感染症の発生や、切迫する巨大地震などに対応するため、「東京の危機克服 都市強靭（きょうじん）化１０か年プロジェクト（仮称）」を策定する方針を示した。プロジェクトではデータなどに基づいた検証を行い、今後１０年の政策目標などを明確化する見込み。
コロナ禍ではテレワークの推進で家族の在宅時間が増え、子供の虐待や貧困問題などが深刻化したことから、都は担当部局をまとめる司令塔として「子供政策連携室」を新設し、対応を強化。民間団体や大学などと連携し取り組む。
東京大会のレガシーを継承する施策も明示。大会の運営経験を生かし、これまで以上に国際スポーツ大会の誘致や開催を推進する。都立施設を活用し、子供たちがトップアスリートの活躍に触れ、スポーツの価値を学ぶ場も提供する。
加えて、東京大会の開催で関心が高まった「共生社会の実現」に向け、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する方針も示した。
小池氏は４日の定例会見で、「東京２０２０大会が終わり、都政は新たなステージに立っている」と指摘。その上で、「戦略は作って終わりではなく、実行することが重要」などと語った。
