キャッシュレス法案を閣議決定　交通反則金は６年度末移行に

政府は８日、交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにするキャッシュレス法案を閣議決定した。国会審議を経て令和４年度中の施行を目指す。交通反則金については６年度末以降に導入する。牧島かれんデジタル相は閣議後の記者会見で「支払件数が１万件以上の手数料について可能なものからキャッシュレス納入を目指す」と見通しを示した。

現在は行政機関の執務時間内に窓口に出向き、収入印紙で納付しなければならない各種手数料が、クレジットカードのほかインターネットバンキングや電子マネー、コンビニ決済といった手段で２４時間、行政機関に納付できるようになる。

キャッシュレス化の導入目標時期は、自動車検査（車検）登録と旅券（パスポート）発給手数料については４年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については６年度からとなっている。

キャッシュレス法案の施行後は、各手数料の所管省庁が省令で定めるだけでキャッシュレスが可能になる。国税や国民年金保険料などでは、それぞれの根拠法でキャッシュレスのための法改正をしていた。

行政手続きのデジタル化を進める政府は昨年６月の規制改革実施計画で、支払件数が１万件以上の手数料についてキャッシュレスを推進するための法案立案を定めている。

キャッシュレス法案の正式名称は「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」。