自民、立憲民主両党は９日、今国会初となる衆院憲法審査会を１０日に開くことで合意した。議員同士の自由討議を行う。憲法審が稼働した平成２３年以降の通常国会で最も早い時期の開催で、次年度予算案の衆院審議中は開かないという慣例が変わる節目となる。停滞を続ける改憲議論が活性化するか注目される。
９日、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）と野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立民）が電話協議で合意した。立民は先週まで、令和４年度予算案の審議中は開催に応じられないと主張していたが、方針転換した。
憲法審は議員同士が討議する場で、閣僚の出席は必要ない。与党は「予算委員会があるから開けないという理屈はない」（公明党の北側一雄副代表）と訴え、日本維新の会や国民民主党も、衆院審議中でも定例日（毎週木曜）ごとに開くよう要求していた。立民は開催を拒み続けるのは難しいと判断したとみられる。
背景には国会の勢力図の変化もある。昨年の衆院選で改憲に慎重な立民、反対の共産党がそれぞれ議席を減らす一方、前向きな維新や国民民主が議席を増やし、積極的な議論を主張する声が強まった。
通常国会の会期中、過去最も早く自由討議を行ったのは、民主党政権下の平成２４年の２月２３日。２６年以降は次年度予算案の衆院通過後の開催が慣例化し、２月中に憲法審が開かれた例は自由討議だけでなく、簡素な事務手続きも含めてない。
奥野氏は新藤氏に、国民投票法のＣＭ規制のほか、新型コロナウイルス禍を念頭に置いた国会のオンライン審議をめぐる議論を提案した。国民民主や一部の自民議員も議論の必要性を唱えており、憲法審の新たなテーマの一つに浮上しそうだ。
