ここで重要になるのは、小手先のDX対応ではない。「DXを通じて革新的な顧客価値を創造することを全社で目指す」という姿勢だ。
そこでまず、最も重要かつ影響範囲が広いテーマとして、DXという時代の転換に合わせた「ビジョンと哲学」について考えてみる。これらは、どんな人材戦略とプロセスを築いて、どんなDXを実現していくかの大前提となるからだ。
時代の転換を具体的に表すものに、日本の内閣府が発表した「Society（ソサエティ）5.0」という未来社会のコンセプトがある。
これは、「狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの」で、今まさに到来しようとしているSociety 5.0は、あらゆるものがデータ化され、デジタル空間とリアルな空間が融合した社会となる。
会社のビジョンをSociety 5.0時代に向けて刷新し、そのビジョンに沿ったデータを取得するため、事業供給体制を組み直し、顧客に新たな価値を生み出す変革に積極的に乗り出してきたのが、ダイキンである。
経営陣の強い危機感が原動力に
ダイキンは2015年、異業種・異分野の技術を持つ企業や大学や研究機関との「協創」を掲げ、380億円を投じて「テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）」を設立した。
また、2015年の「パリ協定」（気候変動を抑制するための温室効果ガス削減に関する国際的取り決め）に賛同した同社は、2018年に「環境ビジョン2050」を策定した。
ここで、長期的視野に立って2050年の社会変化を予測し、これから進むべき方向として「温室効果ガス排出実質ゼロを目指しながら、安心で健康な空気空間を提供」することを謳っている。
これらの積極的な改革推進の背景には、技術競争で勝ち続けること、そして顧客にこれまで以上の新しい価値を提供できなければ、メーカーとして永続的な発展はないという、経営陣の強い危機感があった。
これについてダイキンの井上会長は「2050年に世界の空調需要が現在の3倍に拡大すると予測される中、快適な空気環境を提供すること、温暖化影響を限りなく低減することが、ダイキンの社会的使命である」と語っている。
経営陣がグローバルかつ30年以上の長期スパンで課題を捉え、強い危機感を持ったからこそ、ビジョンをアップデートできたといえるだろう。
そして、未来に向けたビジョンへの投資の一つが、前述したダイキン情報技術大学の設立で、ここで同社は、新たなビジョンの実現に向けたDX人材の育成を進めている。
ダイキンはこのようにして、この10年間でグーグルを上回る株価の成長率を達成し、さらに未来に向かって突き進んでいるのである。
ダイキンが示した“DXの本質”――「DX×3P経営」とは
ここまで述べてきたなかで重要なキーワードである「DX」について、私なりの定義を述べると、次のようになる。
「DXとは、データとデジタル技術を前提とした組織と事業によって、顧客価値を大きく向上させるイノベーションである」
ここで最も重要となるポイントは、「DX＝イノベーション」という点だ。つまり、今の業界秩序を変えるような破壊的な取り組みであるべきだ、ということで、新産業を創造することこそ、DXの本質なのである。
では、イノベーションを起こすために、企業には何が求められるのか。
イノベーションの世界的な権威である元ハーバード大学ビジネススクール教授の故クリステンセン氏は、米国ブリガムヤング大学のダイアー教授、フランスINSEAD（欧州経営大学院）のグレガーセン教授とともに執筆した『イノベーションのDNA』（翔泳社）で、「イノベーションの源泉」として3つの要素を示している。
それが、「哲学（Philosophy）」「人材（People）」「プロセス（Process）」の3Pである。
この3つのPとDXを組み合わせ、DXに強い人と組織を作るためのアプローチを、私は「DX×3P経営」と呼んでいる（図表2参照）。
業績を上げ続ける企業の共通点
図表2は、3Pをそれぞれ「ビジョンと哲学（Philosophy）」「人材戦略（People）」「プロセス（Process）」と再定義したものだ。
最初の「ビジョンと哲学」は、創造的な行動と思考を促す哲学を企業文化（カルチャー）の中に植え付けているということ。
イノベーティブな企業は、誰もが創造性を発揮できるような行動指針をトップから発信し、リスクをとって挑戦することを奨励している。
次の「人材戦略」については、クリステンセン氏らはイノベーション人材に共通するスキルがあると説く。従来の価値観に基づく評価ではなく、創造的なスキルや能力の観点から人材を評価し、育成し、採用する必要があるのだ。
