松野博一官房長官は１５日の記者会見で、２０日に期限を迎える大阪や沖縄など２１道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置に関し、「現時点で延長や解除の要請は来ていない。要請があった場合には速やかに検討を行っていく」と述べた。
松野氏は感染状況に関して、「島根県、広島県、山口県、沖縄県などの新規感染者数について減少傾向、あるいは上げ止まりとなった。大都市でも今後、新規感染者数がピークを迎える可能性がある」と語った。
同時に「当面は軽症中等症の医療提供体制は逼迫（ひっぱく）が続き、さらに高齢の重症者数が増加して重症病床が窮迫する可能性も高まっている」とも指摘した。
一方、山際大志郎経済再生担当相は記者会見で、２１道府県の新規感染者数に関し「だいぶ落ち着いてきたり、減っている」と述べた。その上で、延長や解除の判断については「全部そろってではなく、１県１県状況が違うから丁寧に１県１県判断していく」とも語った。
