萩生田光一経済産業相は１５日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、上昇傾向が続く原油価格や日本企業への影響などを「重大な懸念を持って注視している」と述べた。閣議後の記者会見で語った。
ロシア軍によるウクライナ侵攻が現実になれば、欧米などの制裁により、ロシアからのエネルギー供給が滞る可能性が指摘されている。萩生田氏は今後の対応について、国際社会と連携していくと説明し、具体的な検討内容への言及は避けた。
鈴木俊一財務相も会見で、先進７カ国（Ｇ７）の財務相がロシアに対し「経済・金融制裁を共同して科す用意がある」との共同声明を１４日に発表したことに関連し「重要なことはＧ７や国際機関と連携して対応することだ」と強調した。
