総務省は１６日、特定の事業者が多数の放送局に出資し、経営支配することを避ける「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を示した。地方局の経営環境が厳しさを増しており、選択肢を増やす狙い。在京民放キー局を中心とした持ち株会社が、より多くの地方局を傘下に収めることが想定される。
放送制度について検討する有識者会議で、論点整理の方向性を示した。３月に中間的な結論を取りまとめる。
マスメディア集中排除原則は、できるだけ多くの事業者に放送の機会を与え、表現の自由を確保することを目的に放送法で定められている。放送局が別の局を経営することは原則として禁止され、例外的に認定放送持ち株会社が、放送局のグループ経営を認められている。認定持ち株会社でもグループの放送地域は１２都道府県までに制限されているが、総務省はこの上限を緩和する考えを示した。
