地方独立行政法人の大津市立大津市民病院（同市）は、京都大から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が３月末以降に順次退職する予定とした文書を、外科医側が患者に配布していると明らかにした。同病院は外科の経営改善をめぐる経営陣と外科医側の意見の対立が背景にあると説明。第三者委員会を設置して検証を始めているが、後任はまだ決まっていないという。
同病院によると、昨年９月、経営陣が外科医側に外科の経営状況に関する相談をした際、経営改善の意思がみられなかったため、北脇城理事長が、自身が名誉教授を務める京都府立医大から代わりの医師を派遣してもらってはどうかといった趣旨の発言をしたという。
これに対し、外科医側は退職を強要されたパワーハラスメントだとして反発。京大から派遣されている９医師の連名で今月、経営陣の判断によって３月末から６月末にかけて退職することになったとの文書を患者に配布した。すでに退職届を提出した医師もいる。
１５日に記者会見した北脇理事長らによると、京大側から１４日に「今後は医師を派遣しない」との連絡があったという。北脇理事長は「（府立医大の医師と）交代する事実もなく、パワハラではない」と弁明した。
一部の科では新規の手術などを停止しているケースも出ており、後任の医師が確保できなければ４月以降、手術や診療、救急患者の受け入れができなくなる恐れもある。北脇理事長は「近隣の病院から医師を派遣してもらうよう依頼するとともに、京大側にも引き続き派遣を求めている。診療体制への影響を最小限に食い止めたい」と強調した。
