日本商工会議所は、中小企業の知的財産の活用促進に向け、独立行政法人の工業所有権情報・研修館(INPIT)と連携協定を結んだ。全国515商工会議所と47都道府県にあるINPITの支援窓口が協力し、知財に関する経営相談や大企業との取引適正化の強化に取り組む。大企業との協業の際に中小企業は(知財の)正当な対価が払われず、最終的に吸い上げられるのを恐れているという。こうした実態を考慮し、契約書のひな型を作って中小企業の取引を後押しする。
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