国家を超えうるGAFAに高まる警戒感
いまではGAFAに代表されるような大手プラットフォーマー（データのインフラ事業者）は巨大に、強大になりすぎて民主主義にとって脅威なのではないかという懸念が出てきた。
そのため、ヨーロッパではデータの扱いを厳しく規制するGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、アメリカでもGAFA規制の必要性が議論されている背景には、そうした国家を超えうる存在への牽制の意味がある。
最近、アップルやグーグルがウェブ上でのトラッキングに規制をかけてきたのはこのような不安や不満に対応したものに他ならない。
インターポール時代には、どんなアプリでもデータを監視できる「監視ソフト」についても注目していた。監視ソフトとはスパイウェアと呼ばれるもので、現在ではかなりの数の国で利用されている。
これまで政府機関自らが巨額の費用をかけて監視技術を開発してきたが、いまでは、民間が作ったシステムで同様の監視が可能になっている。この分野においては世界でも数社だけが、政府機関に限って監視ソフトを販売している。なお、サービスを提供している会社はどれも、公的機関以外には販売していないという。
ターゲットの脳に入り込める民間の監視ソフト
私がインターポールにいる時、実際に、ある民間の監視ソフトのデモを見る機会があった。
そこでは、まずビデオが流され、「相手の頭の中をすべて覗く」といった具合でプレゼンテーションが行われる。
そして、スマホに入った電子メールからメッセージ、電話、写真、電話帳、通信履歴、検索履歴などすべてにアクセスが可能になる状態が画面に映し出される。つまり、ターゲットになった人の行動がすべて丸裸になるわけだ。
本当に、その人のすべてが見えるのである。脳に入り込むといったイメージだ。
それを可能にするサービスを提供しているのが民間企業であるというのが現実だ。
いま広く知られているのは、イスラエルのNSOグループという会社が販売する「ペガサス」や、イギリスのガンマ・グループが提供する「フィンフィッシャー」というシステムである。ただこれらは、数十カ国で利用されており、あまりに強力なスパイウェアなため、製造会社のある国の政府が、誰に販売するのかについての判断に影響力を持っていると言われている。
NSOのスパイウェアについては、米商務省産業安全保障局（BIS）が、2021年11月に「エンティティリスト」（米製品輸出禁止対象企業一覧）に追加したことが発表されている。その事実からも、同社のシステムの実力がわかる。
対象者の人物相関図がすべて可視化される
では、スパイウェアで集められた情報はどのように使われるのか。
もちろんメールやSNSのやりとりが見られるのは当然のことながら、実際にデモを見て、コンテンツの重要性はもちろんだが、メタデータが非常に有効な情報なのだということだ。とくに情報機関にとっては、メタデータが重要な価値を持つ。
メタデータとは、さまざまなファイルなどの情報データ、つまり、メッセージ一つを例にすると、メッセージの内容よりも、いつ誰が誰とどういった通信手段で、どのくらいの時間やりとりをしたのか、という個人の通信活動に関わるデータのことである。
それによって、世の中に、どんな人たちのネットワークがあるのかを可視化できる。やりとりしている人たちの相関図ができ上がるというイメージである。
メタデータによる個人やグループのコミュニケーションや情報の往来のネットワークも可視化できる。
最終的には、そこに諜報(ちょうほう)員などが現場で集めたヒューミント（人的インテリジェンス情報）を加えて、ターゲットなど、対象者のネットワークを把握しているのである。そのデータベースを見れば、誰が誰とつながって、いつ、誰と、どこで、何をしているのかが一目瞭然である。
IT業界の関心は5Gから6Gへ
2019年から、世界で本格的に導入が始まった5G（第5世代の移動通信システム）。新型コロナ禍で5Gの導入も話題性に欠けてはいるが、じつはIT業界はもう6Gに向かっている。
アメリカが2018年に5Gを試験的にスタートさせた。そして翌2019年の4月には、スマートフォンで使える5G通信サービスを、アメリカと韓国がスタートさせた。中国でも、同じ年の11月から、中国移動と中国聯通、中国電信の三大通信事業者が5Gの通信サービスを開始している。
この5Gをめぐっては、中国のファーウェイが、5G通信機器を安価に販売してシェアを世界に広げたこともあって、通信インフラをめぐる米中の対立につながっていった経緯がある。
5Gは、通信中のやりとりの遅延が1ミリ秒（1000分の1秒）以下になり、電話などでも声が届くのにタイムラグはなくなる。さらに、1平方キロメートルあたり、100万台の機器を同時に接続できる多接続が可能で、データ通信も安定し、電力消費量も低い。
そしてすでに5Gの次世代の通信規格（6G）について開発がはじまっているのだ。
6Gは現実社会とデジタル空間の境界をなくす
6Gは、5Gと比べて通信速度が10倍になるとされる。同時に接続できる機器も10倍になり、消費電力も100分の1に。
街中から身の回りのものまで何もかもがネットワークにシームレスに接続され、5G以上に早く、より多接続になると見られている。
もはや現実社会とデジタル空間の違いがなくなるだろう。そしてそれには、数多くのデジタル機器が使われ、すべてがデータ化される。要は、私たちの生活がデータによって作られていくのである。
そんなデータはどう使われるのか。
どんどんデータが集積され、それが分析され、可視化される。それによって、これまで人間の目には見えなかった大きな「流れ」が見えてくるようになる。すべて私たちの知らず知らずのうちに集められているデータがそれを支える。
民間企業のデータが日本の国策を左右している
新型コロナで、NTTドコモなどが街の人流予測をしていた。あの予測も、携帯電話の位置情報に基づいて統計値をとって出している。
そこには「個人情報保護」の観点はない。大事なのは民間のそうしたサービスで国の政策も左右されるようになるということだ。
ここまで見てきた最新のデジタル事情にはさまざまなキーワードが出てきた。スマホやパソコン、スマホ決済、IoT、5G－－。こうした機器やシステムなどから集められたユーザーのデータは、すべて紐付けられていくと考えていい。
データが集まれば集まるほど、ユーザーのことを簡単に知ることができるようになる。私たちの知らないうちに、私たちのデータがこの瞬間も、どんどん蓄積されているのである。
中谷 昇（なかたに・のぼる）
元警察官僚
1969年、神奈川県生まれ。元インターポール・サイバーセキュリティ総局長。1993年に警察庁入庁。神奈川県警察外事課長、国家公安委員会補佐官、インターポール（国際刑事警察機構）経済ハイテク犯罪課長、同情報システム・技術局長。INTERPOL Global Complex for Innovation（IGCI）初代総局長、警察庁長官官房国際課長等を歴任。2019年から「ヤフー」執行役員。2020年からZホールディングス常務執行役員。Group Chief Trust & Safety Officer。日本IT団体連盟専務理事。
（元警察官僚 中谷 昇）
