令和４年度予算案は２１日の衆院予算委員会で、与党と国民民主党の賛成多数により可決された。２２日の衆院本会議で可決され参院に送付される見通しで、憲法の規定により３年度内の成立が確実となる。２２日に衆院を通過すれば現行憲法下で最速だった平成１１年の２月１９日に次ぐ早さとなる。
予算案の一般会計総額は過去最大の１０７兆５９６４億円で、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えた５兆円の予備費も盛り込んだ。
岸田文雄首相は２１日の衆院予算委で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」について、凍結解除も含めて検討する意向を示した。「あらゆる選択肢を排除しない。さらなる対策を早急に検討したい」と述べた。一方、萩生田光一経済産業相は「今の段階で（凍結を）解除することは考えていない」と語った。
政府は燃油価格の急騰対策として石油元売りに１リットル当たり５円を上限に補助金を支給しており、自民党はさらなる拡充を提言している。首相は今後の追加措置について「何が効果的なのか確認した上で決定したい」と説明した。
また、首相は緊迫するウクライナ情勢について「状況は予断を許さないが、各国とともに緊張緩和に向けて外交努力を続ける。日本も一翼を担いたい」と語った。
