政府は22日、先端半導体の工場建設を促す改正関連法を、3月1日に施行すると決めた。国内で生産施設をつくる企業が一定の基準を満たせば、助成金を出す制度を整える。半導体の安定的な確保に向けた支援策が本格的に動きだす。
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助成金支援の対象は、先端のロジックやメモリー半導体の工場で、整備に必要な費用の最大2分の1を補助する。台湾積体電路製造(TSMC)による熊本県での工場新設が、初の支援案件となりそうだ。
企業は3月1日以降、助成金を受け取るのに必要な工場の整備計画を政府に申請する。政府は10年以上の生産などを要件とする考えだ。改正法は昨年12月に成立した。