はじめに
働いていたら、一度は仕事を辞めたいと思ったことがある方は多いでしょう。一時的な感情ではなく、退職の意思が固まったら、誰に最初に伝えればいいのか疑問に思う方もいるでしょう。円満に退職するためには、いつ頃、誰に話をするのかは大切です。
この記事では、退職届を出すタイミングや退職日までにやること、退職する時に気をつけるポイントを紹介します。
退職届をいきなり出すのはNG
退職を決意した時、いきなり退職届を出すのはNGです。退職届は、一般的には退職が会社に承認されて、退職日が確定したあとに提出する文書。「すぐに辞めたい」「どうせ辞める会社だからどう思われてもいい」と思うかもしれませんが、最初に直属の上司に退職の相談をするのが一般的なルールです。
就業規則には、退職の申告期日や退職時に必要な手続きに関しての記載があります。会社とトラブルなく交渉を進めるためにも、特別な事情がない限り、就業規則どおりに手続きを進めるとよいでしょう。
退職届を出すタイミングと退職のフローを紹介
退職を決意したら、「いつ、だれに、どのように」話をしたらよいのでしょうか？ここでは、退職の相談から、退職日までのフローを紹介します。
2カ月前〜：退職の意思を伝える
退職の意志が固まったら、2カ月前に上司に話をするのが理想です。上司と2人きりの場所で話ができるように、スケジュール調整をしましょう。会社としても後任の配属や引継ぎの準備があるため、退職日までにはある程度の期間は必要です。また、繁忙期は避けた方が会社に迷惑をかけないためよいといえます。
退職理由は、必ず聞かれるため納得する答えを事前に準備しておきましょう。今の仕事に不満があったとしても、不平不満を伝えるよりも「新しい仕事に挑戦したい」というポジティブな表現に置き換えて伝えたほうがよいです。
あいまいな理由の場合は、退職を迷っているととらえられ、交渉が長引くこともあるため注意が必要です。また、退職相談をしたら引き止められる可能性もあります。退職の意志が固いことが相手に伝わるよう、事前に返答を準備しておくとよいでしょう。
2カ月前〜：退職日の相談を行う
退職日は直属の上司と相談して決定することが一般的です。就業規則に沿ったスケジュールでお互いに納得する日に決めるのがよいでしょう。「退職願」は、退職を会社に願い出る書類です。「退職願」の取り扱いは、会社によって異なります。
「退職願」が、必要のないケースもあれば、就業規則に会社指定の用紙が載っているケースもあるため確認しておきましょう。上司に相談したときに交渉が難航した場合には、「退職願」として退職することを伝えた日や退職希望日を意思表示する方法もあります。
1カ月前～：退職届を提出する
退職が承認されて、退職日が決定した後に「退職届」を提出します。労働者が会社に対して、退職の意志を伝える書類です。提出したら、基本的に撤回はできないものです。「退職届」についても、就業規則で「いつまでに」「誰に」「どのような内容（指定書式の有無）」について提出するのかを確認しておくとよいでしょう。
上司が承認した後の事務手続きは、上司とではなく人事担当者と進める会社もあります。社内規定を確認して、ルールに沿って手続きを進めましょう。
1カ月前～：仕事の引き継ぎを行う
退職届を提出したら、自分が担当する業務について整理をし、引継ぎ資料の作成をはじめましょう。新しい仕事は一度聞いただけでは理解できないこともあります。後任の方が後から確認できるように引継書として、文書で残しておくのがよいといえます。
引継書には、過去に起こったトラブルや間違いやすいポイントなど担当者として知っておくとよいことを残しておくと、後任の方の仕事もスムーズに進むでしょう。引継ぎは、退職する3日前までには完了するようにスケジュールを立てることをおすすめします。
スケジュールに余裕があると体調不良や予定外の仕事などの突発的なことにも対応でき、退職日までに引継ぎが終わらないことを防げます。
〜退職当日：社内外へ退職の挨拶をする
退職の挨拶は、退職が公表されてから行いましょう。社外の人に退職の挨拶をする時期は、上司に確認をしておきます。取引先によっては後任者の紹介も行うことで、退職後も業務がスムーズに引き継がれるのでよいでしょう。社内へは、今までお世話になった関係者に、これまでお礼も含めて挨拶をするのが一般的です。
退職当日は、挨拶や退職手続きなどやることが多いです。会社に返却する物や必要な手続きなどは、事前に確認しておくことをおすすめします。
退職の際に気をつけること
退職の際に気をつけることとして、以下の3つを紹介します。
転職先を伝える必要はない
退職時に、転職先を伝える必要はありません。とくに転職先を言いたくない場合は、転職先を伝えなくても法律的な問題はないため、無理に言う必要はないでしょう。今より良い条件の会社に転職する場合は、嫉妬から噂話をされて嫌な気分を味わうこともあるかもしれません。
悪質なケースでは、退職を止めるために妨害に合う可能性や転職先に迷惑がかかる可能性があります。転職先を伝えるかどうかは、慎重に考えてから判断しましょう。
会社への不満を伝えるのは避ける
退職をする人は少なからず会社への不満があるケースが多いでしょう。しかし、不満を口にするのは避けてください。とくに、退職交渉の時に不満を口にすると、「改善するので退職を考え直してほしい」と引き止められ、退職交渉が長引くことも考えられます。
退職理由は、仕事の不満ではなく、「他にチャレンジしたい仕事ができた」などと言い換えるとよいでしょう。これは、転職での面接でも同じです。面接でも退職理由は必ず聞かれます。不満を伝えるよりも、ポジティブな表現に言い換えた方が面接官の印象も良くなるでしょう。
また、退職が決まった人の不満を会社に残る人が聞いた場合、良い気持ちはしない場合もあります。社会人のマナーとして、不満は口にしない方がよいといえます。
退職を認めない、退職妨害にはしかるべき対処を行う
退職の相談をした時に、退職をなかなか認めてくれない場合や退職妨害にあう場合はしかるべき対処を行いましょう。退職の相談をしても上司が認めてくれない場合は、その上の上司に相談します。
それでも認めてもらえない場合は人事部に相談するとよいです。直属の上司は、後任の調整に悩んでいるかもしれません。上の上司や人事部が介入することで解決することもあります。退職相談が難航した場合は、「退職願」を書いて交渉すると退職の意思表示になります。
もし会社が「退職届」を受け取ってくれない場合は、最終手段として、証拠を残すために内容証明郵便で送付する方法も。契約期間に定めのない正社員の場合は、法的には退職の意思表示から2週間でやめられます。退職交渉で疑問に思うことがあったら、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。
まとめ
退職を決めたあと、どのように行動すればよいのかポイントを紹介しました。退職手続きを進める時には、就業規則どおり交渉を進めることでスムーズに交渉が行えます。
今まで読む機会がなかった方も事前に確認しておくとよいでしょう。退職する時には、どうせいなくなるからと仕事を放り出すのではなく、できるだけ職場に迷惑をかけないよう丁寧な対応を心掛けるのが社会人としてのマナーです。
