楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は２５日、同社傘下企業がメッセージアプリを提供するなどの事業展開しているウクライナの情勢について「民主的なビジネスを推進するという立場として、より民主的な体制が維持されることを願っている」と述べた。
ウクライナでは、楽天が２０１４年に運営企業を買収したメッセージアプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」が買収前の１０年から利用されており、現在では９０％以上の普及率とされる。
三木谷氏は、バイバーから固定電話に音声通話できる有料の機能を無料で利用できるクーポンを配布していることを明らかにした上で、「ウクライナの人が海外の家族とコミュニケーションできるように協力させていただいている。一日も早く平和な日が来るのを願っている」と話した。
楽天はウクライナ南部のオデッサに事業拠点があり、バイバーのほか電子商取引（ＥＣ）事業や映像配信事業を展開。現在、現地スタッフの安否確認を進めているが、日本からの駐在員はいないという。
