ヤフーと無料メッセージアプリ運営のＬＩＮＥ（ライン）が統合してから１日で１年を迎えた。両社を傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）の川辺健太郎、出沢剛の両共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が産経新聞の取材に応じ、グループの各種サービスを利用すると決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の残高がたまる「ＰａｙＰａｙ経済圏」を強化していく考えを示した。
川辺氏は「グループ全体の経済圏をユーザーにお得で便利にしていくのは統合の効果で最も大事なことの一つ」と指摘。その上で出沢氏は「グループを横断したプログラムが肝になる」と強調した。今後、グループの電子商取引（ＥＣ）サービス「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」など各サービスを多く利用した人ほどＰａｙＰａｙ残高がたまる施策を打ち出す。
一方、ＰａｙＰａｙを基軸とした連携強化に伴い、川辺氏はこれまでヤフーの各サービスの利用に伴って付与されてきた「Ｔポイント」の運営会社の株式売却を検討していることを明らかにした。
関係者によると、運営会社の株式を保有する親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）とＺＨＤ、ソフトバンクの３社で協議を進めたところ、ＺＨＤとソフトバンク両社が保有する計３５％分の株式を売却する方針が１日までに決まったという。３月末までに売却価格などの調整も完了するとみられる。
ヤフーは平成２４年にＣＣＣと資本業務提携し、各サービスの利用でＴポイントを付与してきたが、４月からは一部のサービスを除いてＴポイントの利用や付与を終了することを発表している。
