松野博一官房長官は10日の記者会見で、11日に発生11年となる東日本大震災からの復興状況に関し「被災地の方々の絶え間ない努力により着実に進展している」と述べた。住まいの再建、インフラ整備がおおむね完了した一方、被災者の心のケアやコミュニティーづくりが必要だと説明した。
東京電力福島第1原発事故の被災地域については、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取り組みや、国際教育研究拠点の運営を担う「福島国際研究教育機構」設立を課題に挙げた。
松野博一官房長官は10日の記者会見で、11日に発生11年となる東日本大震災からの復興状況に関し「被災地の方々の絶え間ない努力により着実に進展している」と述べた。住まいの再建、インフラ整備がおおむね完了した一方、被災者の心のケアやコミュニティーづくりが必要だと説明した。
東京電力福島第1原発事故の被災地域については、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取り組みや、国際教育研究拠点の運営を担う「福島国際研究教育機構」設立を課題に挙げた。