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【デジタル羅針盤】IT格差を生まぬ工夫、若者・女性活用を

デジタルを活用したサービスは想定以上のスピードで進化している。「デジタルデバイド(情報格差)」といえば、ITを利用できる者とできない者との間に生じる格差を定義したものだが、最近では、ある程度の知識を持っていてもデジタルサービスを使いこなすのが簡単ではなくなってきた。

インターネットでしか見られない動画や聞けない音楽がある。買い物サイトには膨大な数の商品が並び、選び出すのがひと苦労だ。SNS(会員制交流サイト)や口コミは参考になるが、自分に合ったものかどうかを確認するのに手間がかかる。キャッシュレス化が進み、店舗での支払い方法は多種多様だ。アプリやポイントの種類も増え、どれをどのように使うと自分にとって有利なのか迷う。

企業でもデジタル化が推進されているが、情報伝達・共有のやり方が複雑になってきた。電話やメールに加え、企業向けSNSや業務システムに組み込まれたコミュニケーションツールなど使い分けなければならない。ホームページやSNSを通じた情報発信は顧客獲得や人材採用にとって重要だが、そのデザインや発信内容が魅力的なものかどうかによって、自社に対する認知度や好感度が左右される。

経済産業省の調査では、企業間取引におけるEC(電子商取引)化率(ネット上で注文や決済を行う比率)は約3割とされる。社外との仕事のやり取りの7割は、電話やファクスなどの手作業である計算だ。社内や業界に昔からの商習慣を残し、最新の情報機器を宝の持ち腐れにしていないだろうか。

プライベートではデジタル格差で不利益にならない工夫が必要だが、企業側としても不利益をつくらない工夫が必要だ。働き手、取引先、顧客など使う側の視点に立った利便性向上・生産性向上を進めたい。デジタルの活用方法に明るい若者や女性が中心となって推進すると、時代の波に乗った取り組みとなり、人も組織も活性化する。

(デジタル・コネクト代表取締役 小塚裕史)

こづか・ひろし 京大大学院工学科修了。野村総合研究所、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイカレント・コンサルティングなどを経て、平成31年にデジタル・コネクトを設立し、代表取締役に就任。主な著書に『デジタルトランスフォーメーションの実際』(日経BP社)。57歳。兵庫県出身。


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