震度６強を観測した地震で大規模断水が生じた宮城県事業分について、基幹的な水道管２カ所の損傷が要因で、うち一つは耐震化されていなかったことが２３日、県への取材で分かった。１６日深夜の発生から２３日で１週間。宮城、福島両県を中心に最大で約７万戸が断水し、一部で続く。同種水道管の「耐震適合率」は全国で４割にとどまり、対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。
宮城県の集計では、１６日の地震で１８市町の計約３万７千戸が断水。うち県事業が原因だったのは６市町で計約３万２千戸に上った。損傷した２カ所の水道管は敷設から４０年以上が経過し、うち大崎市のものは耐震化されていなかった。
厚生労働省によると、耐震適合率は基幹的な水道管のうち、その地で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す。２０２０年度末時点で全国平均が４０・７％。宮城県は４６・４％で福島県は５６・３％。最高は神奈川県の７２・８％で最低は高知県の２３・８％。
