国際エネルギー機関(IEA)の閣僚理事会は24日、本部のあるパリで最終日の討議を行い、エネルギー安全保障の強化で一致した。理事会は閣僚声明を採択して閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻を受け日米欧が経済制裁を強化、ロシアからの原油や天然ガスの供給が停滞するとの懸念が強まっている。
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日本を含むIEA加盟国はロシアからの資源輸入の依存度を下げる取り組みを進めており、理事会ではエネルギー源の多角化を議論。環境負荷の少ない再生可能エネルギーへの移行を推進することも確認した。
声明ではロシアの名指しを避けつつ、エネルギー分野への投資の必要性を訴え、「消費者保護のための持続的な解決策として、クリーンエネルギーへの移行を加速させることを決意する」と表明した。(共同)