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三井不動産など10社が日比谷再開発 総延べ床面積110万平方メートルで都心最大級

三井不動産など10社は、東京・日比谷公園に隣接する内幸町地区の大規模再開発を決めた。総延べ床面積は都心最大級の約110万平方メートルで、オフィス街や商業地、官庁街が交わる結節点とし、異業種連携で持続可能な新しい価値の街を目指す。

再開発は3つの地区で構成され、日比谷公園とは道路上空公園でつなぐ。周辺駅との地下・地上空間も整備し、回遊性を高める。同町にある帝国ホテルは新本館と、オフィスや商業施設が入る超高層タワー3棟を建設し、令和19(2037)年に完成する予定。

共同事業者は三井不動産をはじめNTT、東京電力ホールディングス、第一生命保険など10社。仮想空間に現実の世界を再現する「デジタルツイン」を活用して都市機能を高めるほか、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入や防災対策などに力を入れ、持続可能な街にする。

周辺にはオフィス街の丸の内・大手町、商業地の銀座・有楽町、官庁街の霞が関、外資系企業が集積する虎ノ門などがある。三井不動産の菰田正信社長は「それぞれのエリアが強みを高めて輝けるかが重要。交わることで他のエリアにない大きな付加価値が生まれる。都市の活性化は日本の国際競争力向上に結び付く」と話している。


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