大日本住友製薬社長　野村博さん（６４）　４月社名変更　再生医療で存在感を

－－社名が４月から「住友ファーマ」に変わる

「大日本製薬と住友製薬の合併から１６年たち、再生医療やフロンティア事業など将来の目指す姿が変わってきた。住友グループは海外で幅広く展開しており、『住友ブランド』の認知度は非常に高い。新しいブランドの下で社員の一体感を出し、４月１日からプライドを持って邁進(まいしん)したい」

－－人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った創薬に注力している

「京都大ｉＰＳ細胞研究所と連携し、パーキンソン病の治療薬を開発中だ。医師主導の臨床試験（治験）での細胞移植は既に完了しており、令和６年度の発売を目指している。具体的に発売時期の目標が定まっているものとして、加齢黄斑変性については４年度中に治験を始め、７年度に発売予定だ」

－－再生医療製品の海外での具体的な展開は

「まずパーキンソン病の治療薬については、４年度の北米での治験開始に向けて準備を進めている。ｉＰＳ細胞に関するプログラムを順次、北米でも展開するつもりだが、再生医療製品にある程度の価格が付けられている市場で頑張ることで、１２年には再生医療の世界で存在感を出していきたい」

－－国内市場はどのようにみている

「ｉＰＳ細胞の技術は日本発のものであり、再生医療を国内で確実に提供することが重要だ。日本の患者さんのＱＯＬ（生活の質）を改善することに、しっかりとフォーカスしていく」（井上浩平）

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のむら・ひろし　東大経卒。昭和５６年住友化学工業入社。平成１５年に住友製薬に出向し、１７年から大日本住友製薬。同社経理部長や経営企画部長などを経て、２０年に執行役員、２４年に取締役。３０年４月から現職。千葉県出身。