大阪府東大阪市は８日、市立小学校５１校の約半数にあたる２６校で、１２日から始まる予定だった給食を当面中止すると発表した。４月から給食の配送を請け負った運送会社が車両を用意できず、市に契約を解除されたことが理由。再開のめどは立っておらず、２６校の児童、教職員計約１万２千人には１２日から４日間、弁当の持参を求め、その後はパンや牛乳などを提供する。
市は昨年１２月、一般競争入札で、市内の運送会社と給食の配送を今年４月から５年間委託する契約を締結。その後、配送車両や人員の確保、車検証の提出を求めたが、運送会社側は応じなかったという。
このため、市は６日付で契約を解除した。契約不履行があったとして、運送会社に損害賠償請求を検討するほか、市の入札資格を１年間停止する方針。
市教委によると、給食が中止となる２６校は共同調理場から配送。残る２５校は校内に調理場があり、給食を提供できる。
古川聖登(まさと)教育長は８日、記者会見で謝罪。別の配送業者との契約を進め、「１日でも早く給食再開へ最善を尽くす」と述べた。
