政府の沖縄振興策を議論する審議会は１３日、オンラインで会合を開き、２０２２年度から１０年間の指針となる基本方針案を了承した。今年は沖縄の日本復帰から５０年の節目に当たり「民間が主導する形の自立型経済」「持続可能性のある強い経済」の実現を目指すと掲げた。岸田文雄首相が近く正式決定する見通し。沖縄県が方針に沿い、具体的な計画を策定する。
審議会で沖縄県の玉城デニー知事は「県の振興計画案と方向性はおおむね合致している」と評価。西銘恒三郎沖縄北方担当相は「振興を効果的に進めていくため、必要な内容を多岐にわたり盛り込めた」と語った。
基本方針案では、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）保全など安全保障上の重要性を強調。全国最低水準の１人当たり県民所得や新型コロナウイルス禍による雇用悪化を課題に挙げた。
