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CEOの仕事内容とは? 社長との違いやCEOに向いている人の傾向

はじめに

会社の重要役職について見ていると「代表取締役社長」とは別に「CEO」という役職を目にすることが多いと思います。「CEO」について、存在自体は知っていても実際にどのような仕事をしているのか、社長とどう違うのかといった詳細を知っている人は意外に少ないのではないでしょうか。本記事では、CEOという役職について詳しく解説していきます。

CEOとは?

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)

CEOとは「Chief Executive Officer」の略で日本語に訳すと「最高責任者」という意味です。経営や事業方針についての最終決定権を持ち、長期的経営判断などを行う非常に重要なポジションで、いわば会社の「経営計画や事業方針を決めるトップ」の人物です。

日本でCEOが導入された背景

日本で初めてCEOという役職体制を採用したのは、ソニー株式会社だといわれています。もともと、CEOという役職の体制を確立していたのはアメリカでした。日本はバブル崩壊時、その原因の一つとして、企業のあいまいな経営戦略に対する責任の所在や統治にあるのではないかと考えられました。そこで、1997年ソニーが先陣を切り、会社の経営計画や事業方針を専門として最終判断を行うCEOを取り入れたのです。

COO・CFOとの違いについて

CEOの他にも「COO」「CFO」という役職の名前も見たことがあるのではないでしょうか。それらについても簡単に説明します。

まず、COOは「Chief Operating Officer」の略で「最高執行責任者」という意味を持ちます。つまり、CEOが決めた経営方針などに沿っていかにして事業を進めていくのか・CEOから与えられたミッションを完遂できるかという点での最高責任者のことをいいます。

次に、CFOは「Chief Financial Officer」の略で、日本語訳すると「最高財務責任者」となります。つまり、財務や経理、資金調達などファイナンスに関する最高責任者のことを指します。

このように、CEO・COO・CFOは似ているように見えてそれぞれ与えられる役割や立ち位置は全く異なります。

社長・代表取締役との違いについて

社長というのは、会社のトップとしてごく当たり前のように使われていますが、実は法律上明確な規定はありません。会社が自由に決め、名乗ることができる肩書きなのです。そのため法律上「このような役割を持つ」「このような権限が付与されている人物」という定義もありません。日本では一般的に漠然と「会社のトップ」という意味でつかわれることが多いでしょう。

一方で「代表取締役」とは株主総会で取締役が選任されたあと、その中で代表取締役を選任します。この「代表取締役」には社長と違い、法律に基づいた代表取締役としての権限や責任が付与されます。

CEOの仕事内容

会社の経営計画や事業方針を決める最高責任者であるCEOの仕事内容は、具体的には以下のようなものがあります。

  • 長期的な経営方針の決定
  • 事業戦略の策定
  • 各業務の執行役の統括

先ほどからお伝えしている通り、CEOは会社の経営や事業戦略に関する最高責任者です。そのため、まずは経営方針や事業戦略を考えそれらを確立させることが仕事です。これが時代や世間のニーズ、情勢などとマッチしていないと経営に大きく左右することになりますので非常に重要な役割であることが分かるでしょう。

経営に関する方針が決まれば、自分の配下にいる執行役員たちの統括も必要です。長期的な経営計画をするわけですから、四半期ごと・半期・年度末などに方針からずれていないか、今ある課題は何か・進捗状況はどうかなど具体的にチェックし、必要があれば軌道修正のために指導を行います。

CEOに求められるスキル・資格

CEOに求められるスキルは以下のようなものがあります。

経営視点からのビジネスセンス

経営判断の最終責任者として働くわけですから、経営視点で物事を常に考えビジネスに起こしていく必要があります。これはある意味センスともいえ、学歴だけでは語れないものがあります。

メンタルの強さ

CEOになるにはメンタルの強さは必要です。経営判断の決定もそうですが、常に上を目指し会社をより良くしていくにはどうすればいいのか、今世間が自社に求めているのはどのようなことか、常に考え学び続けなければなりません。

マネジメント力

先ほども解説しましたが、CEOの仕事には執行役員の統括も含まれています。執行役員をはじめとするCEOの周りの人間をマネジメントし、正しい判断ができるよう育成していく必要があります。

また、CEOになるのに必須な資格はありませんが、会社の経営を考えるのに役に立つ資格として以下のような資格が挙げられます。

  • 中小企業診断士
  • 経営士
  • 日商簿記
  • 公認会計士
  • ビジネス実務法務検定

CEOに向いている人

では、CEOに向いている人とはどのような人でしょうか。その特徴も紹介していきます。

  • 度胸のある人
  • チャレンジ精神が高い人
  • 組織をまとめるカリスマ性の高い人
  • 目標達成に強いこだわりを持てる人
  • フットワークが軽い人

紹介してきた通り、CEOの仕事はかなり責任重大です。そのため、いざという時に怖気づいてしまうようでははっきり言って務まりません。

CEOになるには、度胸がありチャレンジ精神を持っている人、そして会社全体を引っ張っていき、社員がそれについていくカリスマ性も必要でしょう。また、経営戦略の目標達成に向けて長期的に物事を考えられることも大切です。1年2年の単位ではなく、5カ年10カ年計画などもよくあることですから、その期間一貫して目標達成にこだわれる人が望ましいです。

そして、世間のニーズや各国の情勢などを見据えて必要あらばすぐにベクトル転換できるようなフットワークの軽さも時には必要です。

CEOになるためには?

CEOになるためには、大きく分けて3つあります。

  • 今の会社で昇格し、CEOまでのぼりつめる
  • 起業する
  • CEOのポジションに転職する

現時点でのスキルや経験によって難易度は変わりますが、まずは今の会社で昇格を繰り返しCEOを目指すという方法があります。この場合、大企業だとなかなかそんな機会は無いと思うかもしれませんが、日本の企業も昔ほど「年功序列制度」を重視するところは少なくなっています。スキル次第では夢ではないでしょう。

手っ取り早いのは、起業して自分がCEOになることです。ただし、起業してすぐの間は従業員は自分一人だけということも十分あります。その場合、CEOだけでなくCOOやCFOが本来する仕事などもこなさなければいけないため、事業が安定するまでは大変でしょう。

求人としては少数ではありますが、CEOとして転職するというケースも増えてきています。ベンチャー企業などが増えてきたことから、日本の企業も「保守的で今まで通り」では通用しなくなってきています。そのため、新しく生まれ変わり一念発起するために新しいCEOを採用するということもあるのです。

まとめ

CEOという役職は、名前はよく聞くけれどもイマイチ具体的に何をしているか分からないという声をよく耳にします。今回の説明でCEOについて理解していただけたでしょうか。

最近では若手社員をあえてCEOとして任命するというチャレンジングな企業も出てきています。CEOという役職に興味がある方は、普段の業務から少しでも経営視点で物事を見てみるのをおすすめします。



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