困窮者給付金、要件緩和へ　厚労省、物価高対策

厚生労働省は２０日、新型コロナウイルスによって困窮する人向けの最大６０万円の給付金「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方向で検討に入った。政府、与党が月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む方針。

生活困窮者自立支援金は、困窮者向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象。ハローワークでの相談などが受給要件となっており、頻度を減らすことを検討している。

また、自立支援金、特例貸付金、住居確保給付金の申請期限を、６月末以降も延長する方向で調整する。