政府は１６日の経済財政諮問会議で、令和５年度の予算編成に向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を示した。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた改革として、科学技術や脱炭素、デジタルなどの５つの分野に重点投資する方針を示した。６月前半にも閣議決定する。
岸田首相は「官と民が連携して計画的、重点的に取り組む方針を示すことで、社会課題の解決を経済成長のエンジンとしていく」と強調した。
骨子案で重点分野の冒頭に挙げたのは、所得向上に向けた「人への投資」。社会人が大学などで学びなおすリカレント教育や、職業訓練の推進などに取り組む。このほか、人工知能（ＡＩ）やバイオ技術といった科学技術・イノベーション▽成長分野への新規参入支援や規制改革を促進するスタートアップ▽脱炭素▽デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にも重点的に投資する方針を示した。
同時に、少子化対策や女性活躍、就職氷河期世代支援など、社会課題の解決に向けた取り組みを、重点投資分野と並ぶ「新しい資本主義」実現の両輪として提示した。これらの分野はいずれも国内で対処が必要になるもので、民間投資を呼び込むことで「成長と分配の好循環」を実現させる。
また、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりを背景に、経済安全保障や、サプライチェーン（供給網）の強化を見据えた各国との経済連携の促進も盛り込まれた。
