これまでに何度も新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた大阪、京都、兵庫の３府県では、「第７波」への備えを強化しつつ、経済活動や日常生活の回復にも腐心している。
京都府の西脇隆俊知事は屋外でマスクを外すことについて「（人との間隔が２メートル以上あれば）問題はないと考えている」と言及。国が昨夏も熱中症対策として、同様にマスク不着用を勧めていたことを踏まえ、「今年も政府に統一的な見解として発信してもらいたい」と注文を付けた。
京都府の１日あたりの感染者数（１週間平均）の前週比は、４月３０日から１１日連続で減少。しかし連休明けの５月１１日からは前週を上回る日が続く。
こうした状況を踏まえ、５月補正予算でさまざまな対策を整える。保健所の負担軽減のため、感染者への連絡や情報の端末入力、文書発送など定型的な業務を外部に委託することを決定。重篤化が懸念される高齢者や障害者施設の施設医や地元の医師をサポートするチームを府内の６医療圏に設け、治療薬の投与や医療的ケアを行うことができる医師、看護師を派遣する仕組みも構築する。
大阪府も高齢者対策を強化し、要介護３以上の感染者向けの臨時医療施設（４０床規模）を整備することを決めた。大阪府によると、第６波で府内の重症者の６８・１％、死者の９２・１％を７０代以上が占め、医療機関や高齢者施設でクラスターが続発した。新設する臨時医療施設の対象は、肺炎症状がみられる中等症１程度までの患者で、自力歩行が難しい「要介護３」以上、さらに自宅での介護サービスが困難な人とした。
また、既存のコロナ受け入れ病院に対し、日常生活に介助が必要な「要介護２」以上の患者を受け入れる病床を確保すれば月額最大１００万円の協力金を支給することを決定。高齢者施設には、施設職員らの３日に１回の抗原検査の導入などを求める。
兵庫県でも、高齢者や基礎疾患がある人を守るための対応を強化。高齢者施設に対し、保健所を通じて地元の医師会などから内科医らを派遣する仕組みを整備した。同県の担当者は「とにかく重症化させないことだ」と語った。
