社内DXはなぜ必要なのか　IT化との違い、「2025年の崖問題」とは

社内DX推進に必要な3つのポイント

DXの必要性を理解した上で、どのように推進していけばよいのでしょうか。ここでは、社内DXの推進に必要な3つのポイントを解説します。

▼DXを進める目的を明確にする

目的が明確でないDXは上手くいかない恐れがあります。具体的なビジョンを持つためにはゴール設定が大切です。実際に数値に落とし込む、PDCAを回すなどの取り組みが必要になります。

▼DXに対する社員の意識を変える

DXは経営層だけの取り組みではありません。経営のトップが舵を切り、会社全体で取り組んでいく必要があります。経営層のコミットはもちろんのこと、導入にあたって一人ひとりの意識改革も必要になるでしょう。

▼役割にマッチした人材を確保する

DXの推進にはITに特化した人材の力が必要になります。しかし、経済産業省の発表によりDXの需要がどんどん高まっているため、ITに特化した人材は常に不足しています。人材確保が難しい場合には、DXツールを利用してみるのも1つの手です。

まず取り組むべき3つのアクション

DXのために今すぐ取り組めるアクションとして、どのようなものがあるでしょうか。ここでは、コロナ禍を契機に推奨された具体的な3つのアクションについて解説します。できることから取り組んでいきましょう。

1.業務環境をオンライン化する

会社に出社しなくても問題なく仕事ができるよう、オンライン環境を整えましょう。リモートワークには、移動時間の短縮やコスト削減などメリットが多くあります。また、データを蓄積し今後の商談に生かす材料にもなります。まずは、パソコン1台あればどこにいても仕事ができるオンライン環境の構築からスタートさせてみてはいかがでしょうか。

2.業務工程をデジタル化する

業務工程で手間と感じている部分をデジタル化してみましょう。たとえば、契約書を電子化し捺印を不要にする、クラウドを利用したペーパーレス化などが挙げられます。書類や印鑑のために出社している様子が情報番組で取り上げられているように、日本のペーパーレス化は遅れています。まずは、現状の作業に無駄はないか、負担を減らす方法はないか洗い出してみましょう。

3.営業など顧客との接点をデジタル化する

コロナ禍の影響により、対面での営業は厳しい状況にあります。対面でなくてもコミュニケーションを円滑に取れるようにデジタルツールを活用しましょう。チャットボットや電話の自動応答ツールを用いたことで、クレームの件数が減ったという事例もあります。

【例】

まとめ

DXとは、IT技術を活用し、社会をより良い方向へ導いていくことです。日本の働き方は他国に比べても後れを取っており、このままの状態では年間12兆円の経済損失が生まれる恐れもあります。その危険性を回避するためにも社内DXの導入は必須です。オンライン化の整備や、業務のデジタル化など、身近なところからDXを推進し、取り組んでいく必要があります。